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by mak_55
↓ 放射線と藍藻マップ↓

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避難中のお母さん!脱原発のお父さん!12/25日は運命の日!放射線影響がハッキリします。その前に放射線障害を整理しましょう!

《執筆中》甲状腺の放射性ヨウ素被曝を考えます!
12月25日にはいよいよ、遅れに遅れた2巡目の福島県県民健康調査
13市町村の子ども達の検査結果が出ます。
 もし同じ方法の検査で 同じ子どもが2年で甲状腺癌などの発症があり
さらに浸潤や転移などがあれば、「異常事態」が発生していることになります。

年末のどさくさに、報道もされないので、私たちがしっかり監視していかねばなりません。
21日にはおそらく特定避難勧奨地点の」解除もあるかもしれず、
「解除後」に事実が分かっても「解除を撤回」などしないでしょうが、
見極め、最大限の拡散で子ども達を守らなければなりません。

『閾値がない』国際コンセンサスにもかかわらず、
「100ミリまで検証できない」事を「100みりまで安全」にすり替えた
原発推進派は大変な罪を負っています。

*********************

まずは北陸医師の会 吉田先生の講演
104分頃


検証していきます。
         NHK「ETV特集「ネットワ―クでつくる放射能汚染地図 福島原発事故から」



3月16日
原発から35キロ西
田村市立常磐中学校
放射性ヨウ素131が 151万ベクレル/m2
空間線量2,9μSv

田村市都路町
屋内退避指示地区
原発から25キロ
セシウム合算24万ベクレル/m2
松の葉採取、広島大検査

20キロ圏
空間線量 250μSv/h
・・・


国道288号線常磐線手前
原発から4キロ
空間線量: 300Sv/h超え
放射性ヨウ素131:1億6600万Bq/m2
セシウム合算:2120万Bq/m2




・・・
常磐線東
空間線量:40μSv/h
・・
原発2,4㎞
空間線量:120μSv/h
放置自動車:300μSvを振り切る

3月20日には少なくとも5ポイントで土壌調査をして
11種類の核種量が分かっている。
量は違うが核種の割合はほぼ同じ!



3月23日鎌倉でもヨウ素131は検出されていた!
**********
2-2ETV特集「ネットワ―クでつくる放射能汚染地図 福島原発事故から
http://www.dailymotion.com/video/xwqgc8_2-2etv特集-ネットワ-クでつくる放射能汚染地図-福島原発事故から_news?from_related=related.page.int.gravity-only.9e635f5e5b19ba7740df6db74aebd099141873234
10分頃~
右端がいわき市末続駅、左端が南相馬

高辻教授「同じ地点からとれた地表のコケと5センチ、10センチの成分比が似ている。」
(大山)メルトダウンのパーティクルとして降下したので雨水で溶けて成分比が変わることはない。
NHK「40キロ内では量こそ違うが、どこで何を採取しても成分はほぼ同じ」

50点近いサンプルからセシウム、テルル、バリュウム、ランタン、ヨウ素
*************
ネットワークでつくる放射能汚染地図~福島原発事故から3年~ (1/2)

                     
                        最重要グラフ 

             ネットワークでつくる放射能汚染地図(3)

屋外での過ごし方が
内部被曝にも違いが現れた!

兄は土埃を吸った分、高くなった可能性!!
中1兄と小4弟妹の内部被曝セシウム合算値↓
消えてしまったヨウ素推計は遡っていくらなのか?
58分頃
NHK『「外部被曝」の方がより深刻だと分かった』???
助教『外で活動、高ければ時間で制限』・・?????

この助教は「吸い込んでいる事実」について「線量で制限」と言っている!


        ネットワークでつくる放射能汚染地図(5)埋もれた初期被ばく

チェルノブイリ事故後↑同じ人↓今
チェルノブイリで放射性ヨウ素と小児甲状腺癌を因果関係を裏付けることとなった立役者。
今回は、「入手できない。」と。
しかし、
発見された新資料
セシウムと異なる広がりが分かった!
きわめて高濃度のヨウ素131が拡散した可能性!
ヨウ素による甲状腺初期被曝に迫る!!

国が線量を合計調査したものとは違い
弘前大ではヨウ素131を特定してはかってグラフ化していた
3日間
浪江町津島地区で65人を4月11日に測定。
うち、50人からヨウ素131検出
最大値は1月滞在、成人男性2,233ベクレル

住民を守るため国際的取り決めに従い最も多く被曝したケースを想定
取り込まれたヨウ素が甲状腺にどれだけ影響を与えたか?

42分頃
乳児の影響は成人の10倍。
最大値を見積もった。
1歳児の甲状腺等価線量は健康影響を防ぐ措置が必要な100ミリSvの8倍でした。


2,233ベクレルを全て経口と吸引でとったとすると
下のグラフになる。
その差はおそらく、肺からリンパ節や肺の残留を考えられる。
となると甲状腺に入る寮がすくなからといって安心はできない。

食物から入った?殆どは吸引だと思います。
*******************************
上の番組では一歳児の甲状腺等価線量を最大値、
吸入で753mSvと放送されたが、
次の番組では
一桁少なくなっているとの北陸医師の会、吉田先生の指摘です。

http://www.dailymotion.com/video/xwpjzj_空白の初期被ばく-消えたヨウ素131を追う-1_news
NHKスペシャル 2013.1.12
空白の初期被ばく ~消えたヨウ素131を追う~ (1)

上記番組と同じ日、同じ人たちへの取材で
大切な数値が違うのだ!

国はガンマ線の総量をはかった。
正確な測定がなされないうちに ヨウ素は消えてしまった。
再び弘前大学。
今度は成人男性の最大値から子どもの被曝を推計したのではなく、

弘前大独自調査62人のうち46人からヨウ素131を検出。
床次教授はガンマ線中総放射線にたいしヨウ素131の甲状腺等価線量を割り出した。
算出方法が不明。
NHK『チェルノブイリでは甲状腺等価線量50ミリSvに土地で
甲状腺癌が有意に増えたことが確認されている。
『50Svを超えている可能性あり!』

原子力規制委員会では
「ヨウ素被曝の可能性がある地域は福島県だけとどまらない。
それ以外の地域でも甲状腺がん検査をするように国に勧告を出す。」













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# by mak_55 | 2014-12-16 19:14 | Trackback(1) | Comments(14)

大山弘一南相馬市議会:3億円超の土地契約が・・・疑義。




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# by mak_55 | 2014-12-10 19:11 | Trackback | Comments(10)

大山弘一議会質問➁総決起大会開催は公約したが、もうしないと言う市長

http://youtu.be/uABraFHcH38
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# by mak_55 | 2014-12-10 18:13 | Trackback | Comments(1)

大山弘一議会質問➀損害賠償について

http://youtu.be/mfZlyv-EEfE

いつものことながら
質問と答弁がかみ合っていない。

これで私はいつも悩む。回答がよく分からない。
矛盾しているし、的を射ていないと思うのは私だけなのか?

いつも悩む。

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# by mak_55 | 2014-12-10 18:03 | Trackback | Comments(0)

南相馬市議会:大山弘一一般質問「質問書全文」2014年12月10日・一石の波紋が広がった!



議長4番                         
     NO.1

市民は今、補償賠償のとりまとめを市長に強く望んでいます。

こちらは、今年1月の市長選挙において新聞折り込みで公開された、市民団体からの質問と桜井候補者の回答です。

「選挙公約」としてのこの内容について市長に質します。  
 

小項目➀「完全賠償」について

「原発事故は国と東電による人災で国と東電は市民の被害全てに完全賠償すべきではないか」の問いに市長は、『その通りである。』と回答していますので、

市長認識において「完全賠償とは」原状回復なのか、つまり、事故前の放射能汚染されていない自然環境、生活環境という理解でよいか?考えを伺います。 

小項目「線引きによる地域分断や賠償差別」について

「線引きによる地域分断、賠償差別を打破し被害の実態に合った賠償にすべきではないか」との問いにも「そのとおりである」と答えています。

線引きによる地域を分断しての賠償差別をなくす市長の見解を伺う。

再質:20キロの線引きでは土地建物や家財などの財物、30キロの線引きではこれに加え医療費と高速道路無料の問題についても 被害者側でいったん「線引き」を取り払って、住民の意見を聞き放射能汚染など実態に合った訴えをするという理解でよろしいか伺います。

小項目「実態に合った賠償」の内容について

何を基準とし、賠償額を算定するのか。金銭賠償では叶わない補償や代償への市民同意はどのように行うのか。市長の見解を伺います。            No.2

金銭や代償以外の民事裁判では解決できない、補償や「特区」など国の政策について、例えば、海水浴や浜辺の散策、海釣りなどは現在、賠償されていないが、広く市民一般の楽しみが確実に奪われているのであるから 山や川など全ての自然に対する 市民共通の損害に対する代償は 市が調整し、東電や政府に対し交渉するのが行政の役割ではないですか?いかがか伺います。

「居住による精神的慰謝料」について

「避難による」のではなく「居住による」被曝を現在も受けており、飲食、吸引等の内部被曝に気遣うストレスを抱え、事故の収束もいまだ見えず、希ガスやセシウムの放出、降下物や浮遊ダストなどを住民が吸引している実態があるが、精神的慰謝料については、こちら、平成25年7月の国と東電に対する「要求書:精神的賠償は市内全域の除染完了と市民が安心して生活できるまで」との考えに変わりはないか市長に伺います。

大変重要な部分ですので、改めて伺いますが市内全ての除染が終わり、かつまた事故原発からの放出物の不安もなくなるまで、市長は市民全員に対し、東電と政府に精神的慰謝料を要求すると言うことでよろしいか尋ねます。

小項目⑤ 「健康被害」について

  南相馬市民の初期被ばく線量から、今後の健康被害があるかないかについて市の見解を伺います。

再質:昨年度の国の事業で放射能雲がどれだけのセシウムを運んできたか南相馬

                         NO,3

市も相馬市も全国9都府県90ポイントで当時の大気浮遊放射性物質の量が判明しています。吸い込んだ内部被曝やセシウム量に対する放射性ヨウ素量が甲状腺へどれだけ貯まったかも推計できますので、

市民の健康を考える上で、市はできるだけ早く外部被曝ばかりではなく、市民が当初どれだけの内部吸引被曝をしたのかを把握をすべきではないですか?

⑥現行の「高速道」「医療費」「固定資産税」等の無料措置について

現行のこれ等の無料措置について、市全域に「制度」として拡大継続すべきと考えますが市の見解を伺います。

●先立つ質問にもあったように 金銭ではあらがえない被害が出ていますので その補償行為:補って償う行為として「高速道」「医療費」「固定資産税」等の無料措置を市民が望んでいます。 市長独断ではなく、市長が南相馬市民の「要求」と取りまとめ、市民の意見を吸い上げて要求していくことはしませんかいかがですか?

 小項目⑦「市民大会」の予定について

公開質問状4つ目、「市長を先頭に全市を挙げ「完全賠償他を求める市民大会」を開くべき」との質問にも「その通りである。」と回答し、公約しています。

「完全賠償を求める市民大会」開催までの工程と予定について伺います。

                  NO,4

            ****

◎日常会話での「言った言わない」ではないのです。相手方は当時責任ある行政区の一翼を担われた方。その人をして、新聞折り込みで市民に広報したのです。

市長選挙での大事な公開質問状ですので、社会に与える影響も考え、解釈が違わないように 市長候補ならきっちりと文書回答しているはずですが、どのような通信手段で回答したのか? 今日その文書を確認してのお話かどうか確認します。

◎当時、自分の意図した内容と違ったチラシが市内に配られても、抗議や訂正の要求もしなかったのですか?伺います。

それは「市民大会を開くことを公約した」ということではないですか?

回答文などの証拠を示し、説明責任を果たす考えはありませんか?

●再質:市長再選からもうすぐ1年たちますが、それでもその準備をしていないのでしょう。

公約を破り大会を開かない気でなければ、「いつまでを目途に」という期限を切ってください。

選挙公約をないがしろにし、やらないつもりなのですか?

(中項目)(2)ジー・エム・ジー株式会社との土地売買契約について    NO,5

この問題は333百万円の市の土地を 代金即納の条件だったにもかかわらず、入金もなかったにもかかわらず売買契約を成立させ、未払いが続いたため、契約解除したところ、相手方からは契約保証金も違約金も延納金すらも1円も取れないという踏んだり蹴ったりの状況に陥っています。

契約を成立させてしまったことが原因であり、市長責任について質します。

(小項目)①即納の約束と実務について、

即日即金の支払い約束は、具体的にいつ、どこで誰がしたのか。

また即納及び契約解除までの請求の実務経緯をお答え願います。

●確認します。契約保証金の免除について9月議会で理事が南相馬市財務規則の99条第1項第10号「財産を売り払う契約を締結する場合において、売り払い代金が即納されるとき」の規定において免除したと答弁し また「私共は少なくとも一か月以内の支払いが即納と整理した」と回答しましたが、これに間違いありませんか?

●残念ながらこの「解釈」に大きな間違いがありますので、責任者の回答を求めます。                          証拠

財務規則の「契約を締結する場合において」とは、わざわざ「契約締結時」と言っておりますので、「契約締結、つまり契約書に署名捺印するその時に」という意味です。

よってGMG社の契約保証金免除理由の南相馬市財務規則の正しい解釈は、「少なくても一か月以内と言う期間」ではなく、「署名捺印契約締結時その局面での全額納付」が正しいのです。

「南相馬市財務規則」にかかわる大切な解釈です。日本中の人も見ていますので、

「一か月以内などと期間を設けることではなく、契約締結時の全額支払い」との解釈に改めませんか?財務規則運用の責任者からの回答を求めます。

(改めず曲解を続けるのですか?)

                                                                        
                      NO,6

●「代金納入と同時に契約締結とは、逆に言えば 納入がなかったら契約締結はできない。」との解釈で間違いないですね?おたずねします。

●さらには、代金納入がなければ、契約書に署名捺印や、また、その書面を渡して契約締結をしてはならないことも間違いないですね。伺います。

●ここに分かりやすい証拠があります。               証拠  

GMG社と同じ工業用地で先日、違う会社と市が実際、締結した契約書の写しです。抜粋しますと、「第3条:本契約締結と同日に全額納入が確認できる場合は契約保証金納入を要しない。」とあります。つまり、本契約締結の日に全額納入すれば契約保証金は免除するとハッキリ契約書に書いています。

翻ってGMG社との仮契約は

昨年3月26日の議会議決で本契約の効力が生じました。仮契約で代金全額を支払う人はいませんので、実質的な本契約締結はこの日であり、この日に売り払い代金の全額納入がなされなければ「契約書」を回収して契約成立をさせないことが当然の職務であったにもかかわらず、やるべきことをせず、財務規則を曲解し、相手を利し、市に損害を与えたことは、南相馬市財務規則に抵触し 市民の付託を裏切った背任行為ではないですか?

市長答弁を求めます。
 

小項目②損害額について                                                                                                                     
                        NO.

契約書によれば延納金は今年4月で約5千万円、現在までで約8千万円以上に上る                             

と計算されますが、延納金が相手方から回収できない理由、及び裁判費用や経費など現在まで発生した損害額について伺います。

3億3千3百万円の売買契約が成立し、1円も振り込まれず、訴訟をし、都合2年近くたちますが、いくらも回収できないという状況は正に異常です。

●南相馬市財務規則では土地売り払いにつては原則的に10%の契約保証金を取り、市に損害が及ばないように契約不履行のリスクに備えています。

契約保証金の免除条項もありますが、代金全額即納ですので本来リスクはない。

 しかし今回は、契約保証金もなく全額即納もなく契約が成立し、結果、契約不履行でも、相手方は延納金も違約金も払うことがない。一方的に相手方有利の契約であった。市には一切の利益はなく、損害と混乱だけが残った。

市長は

「代金全額を即納する」という相手言い分で、10%の契約保証金を取る一般契約ではなく、何の担保や保証人も取らず契約保証金3,330万円を免除する仮契約を交わし この「仮契約」が議会議決で「本契約」の効力を持った際も、代金即納の場の設定や、「契約書回収」などの実務をしなかったため、1円の入金もなく、契約を成立させてしまいました。

そのため、市はこの3月に契約解除手続きをして現在、確認訴訟をしています。

さらに                 証拠

                                
                      NO,8

特出すべきは、相手方の顧問や室長を務め、自ら「立地の窓口は(私)。」といいGMG社長も「(立地場所の確保を)この人に任せている。」といった人は誰あろう、市長のいとこであることを「この市長面談メモ」の資料にはっきりと書いてあります。

つまり、市の利益が少なければ少ないだけその分、得をするという相手方、いわゆる利害相反関係人が相手方の交渉窓口であり、こともあろうにその人が市長のいとこだった。

従兄弟相手に市の土地取引交渉をしていた事実は、便宜供与の疑いを強めるばかりです。

契約保証金を相手の言いなりで免除し、代金をもらわず契約を成立させたことは、明らかに南相馬市財務規則に抵触した背任行為で、市に損害を与えました。

少なくとも契約保証金3330万円は、もし、一般契約成立となれば、最低でも、市に納入されていた額です。1円ももらわず、契約成立させ、かつまた契約解除までして、さらに債務不成立確認訴訟まで起こし、結果、これだけ混乱を起こしながらも

市はいくらも損害賠償を相手に請求できないのは、ひとえに「口約束で契約保証金免除契約をして、入金もないのに契約書を渡してしまったこと」によるものです。

●市長はその責任において、市の損害に対する弁償を自ら行う考えがないか質します。

自分に何の落ち度もなかったという考えですか?

次の記事に中継動画があります


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# by mak_55 | 2014-12-10 17:34 | Trackback | Comments(2)

12月10日 13時~大山弘一一般質問

6月議会
https://www.youtube.com/watch?v=c6O5aX3h2Nc
9月議会
https://www.youtube.com/watch?v=sV-unXU-sKA

そして、ライブ中継
http://www2.city.minamisoma.lg.jp/dvl/3.html

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# by mak_55 | 2014-12-09 22:17 | Trackback | Comments(1)

脳梗塞と心筋梗塞の原因はミトコンドリアの自死起因:動画:ミトコンドリアから強力な活性酸素が出て細胞を殺す。

http://www.at-douga.com/?p=9922
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# by mak_55 | 2014-12-05 17:34 | Trackback | Comments(9)

国は「一般公衆の被ばく限度年1mSv」を原爆被ばく者に政策的に適用。が、フクシマには適用しない!②泉田新潟県知事が言い。福島県知事が言わないこと。


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/13_nintei.pdf
原爆症の「国は新しい審査の方針」として(平成6 年~)

放射線起因性の一つに

    「被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者 」と明記。
*****************************
「原爆症について」
厚労省他 平成26 年6 月
7ページ
爆心地より約3.5kmでは、直接被爆の線量は1 ミリグレイ(mGy≒ミリシーベルト)程度です。

つまり
国は現在、1ミリシーベルトを疾病によって放射線起因とみなし原爆症を審査している。
また、それ以遠の居住者他に被曝手帳を交付している。

しかし
「被ばく者」として認定されるべき線量は?と問えば
「線量基準にはしていない。居住地で決まる。」と苦し紛れに屁理屈を言うだろう
が、
弁護士にも確認したところ、客観的には放射線起因を1mSvで説明しているとの判断。
原子物理学の教授いわく
『原爆症認定被爆者認定としては3、5kmに限定することは全く不当です。
が、
初期放射線しか認めない国が3.5kmを1mSvで区切りをつけているのは、
1mSvが認定基準となっていることを意味します。』
泉田知事のおっしゃる
3,5キロ以内居住の方は被爆者健康手帳を与えられ
原爆症以外のほとんどの方は健康手当、年40万円を支給されている。
フクシマでは何の保証もなく年20ミリまで自己責任で帰還させられるので
法の下の平等に反する!

至極当然で
本来、これを訴えるべき人はいったい誰なのか!!

国政選挙に当たり被災地でも全く
国民の基本的人権=被ばく限度も語れない候補者たち。

我々は政治権力を超え 真実を知らねばならない。
「日本はなぜ基地と原発を止められないか」




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# by mak_55 | 2014-12-04 19:42 | Trackback | Comments(0)

私たちが吸ったもの①「ヨウ化メチル」と「ヨウ化セシウム」

メルトダウンで放出されるのは「ヨウ化メチル(ヨウ化メタン)」と「ヨウ化セシウム」である。
「爆発」で放出されたのは「ホットパーティクル(あらゆる放射性金属の集合体)」である。

メルトダウンによるヨウ化セシウムとヨウ化メチルの生成

                        

ヨウ化セシウムにガンマ線が当たり 空間に炭素があるとヨウ化メチルができる。
セシウムが水に吸収されず放出されている。







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# by mak_55 | 2014-12-03 12:39 | Trackback | Comments(6)

大山弘一「南相馬市長の財務規則違反、便宜供与疑惑について」議会一般質問

https://www.youtube.com/watch?v=sV-unXU-sKA

3,330万円の本来、市に入っているべきお金が支払われていないし
今後、支払われる見通しはない。

契約責任者の市長の責任を問う。

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# by mak_55 | 2014-12-01 00:03 | Trackback | Comments(6)
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