震災後に南相馬市に太陽光発電関連工場を建設するとして市と立地協定を結んだメーカー「ジー・エム・ジー」(本社・東京)が、
資金難を理由に土地取得費用を支払わず計画が中止になったことを巡り、
桜井勝延市長が不十分な事前調査などによって市に損害を与えた責任を認め
自らを減給処分とする方針を固めたことが26日、分かった。
開会中の定例市議会最終日の7月2日に給料減額のための条例案を追加提出する。【大塚卓也】

 市長の処分は8月から3カ月間、給料を10%減額する内容。 
市長は7月2日の市議会で「企業誘致で市民の期待にそえず、市政を混乱させた責任は重い」と謝罪する方向で調整している。
減給で自らの責任を明確にし、野党会派などによる責任追及に幕を引きたい意向だ。
「脱原発」を掲げる桜井市長が「再生可能エネルギー」企業の誘致を巡りつまずいた格好で、政治的な痛手は大きい。

 問題の発端は、市とジ社が2012年12月に結んだ立地協定。
ジ社は県の補助金を活用して年10万キロワット相当の太陽光パネルを生産し、
地元から150人規模の従業員を採用する予定だった。
翌13年3月に市が原町区下太田の工業地約3万6000平方メートルをジ社に3億3300万円で売却する契約が成立したが、
期限の4月末になっても支払われなかった。

 市は、金融機関がジ社への融資に難色を示していたことや、
別の大手企業との代金支払い訴訟で敗訴するなど苦しい資金状況を把握していたが、14年4月まで契約を解除しなかった。

 これまでの市議会の質疑では、
市長の親族が当初からジ社の代理人として用地取得の協議を続けていたことや、
契約違約金の取り決めを免除していたことなどが判明。

複数の議員が「不当な便宜供与」「違約金の取り決めがあれば契約金の1割相当が市に入ったはず」などと市の責任を追及。
ジ社に対し損害賠償を求める訴訟を起こすよう求めていた。

 今月16日に始まった定例議会で市は、
契約解除までの人件費と建設予定地をジ社に引き渡す義務のないことを確認する訴訟費用の計308万円が
市の実質損害額だとする試算を初めて提示。

ジ社に対する損害賠償訴訟の提訴については
「訴訟が長期化し、仮に勝訴しても損害金を回収できない可能性が高い」として見送る方針を示した。
損害額については市と野党議員の主張には隔たりがあり、市長の謝罪で問題が収まるかどうか不透明な面もある。
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平成26年12月議会
大山「市長!自らペナルティーを科しませんか!」
https://www.youtube.com/watch?v=nFiAeTuQI6Y

平成26年9月議会
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平成26年6月議会
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     最も訴えたいこと!
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